病歴など要配慮個人情報の本人同意なき利活用に舵を切る個人情報保護法「改悪法案」の可決・成立に抗議します。採決結果：賛成146、反対94。賛成：自…
病歴など要配慮個人情報の本人同意なき利活用に舵を切る個人情報保護法「改悪法案」の可決・成立に抗議します。採決結果：賛成146、反対94。賛成：自民党、日本維新の会ほか。
推進・賛成側
推進側の公表・報道に基づく整理（進行中）
【個人情報保護法】改正は誰の利益になるのか？
いまの結論
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得するのは主に企業側だ。
2026年7月10日成立の個人情報保護法改正で、AI・統計目的なら氏名・住所・資産・病歴まで本人同意なしで企業間提供できる。データを集めたい側のハードルが下がる。
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国民（取られる側）は同意なしで渡されうる側。
政治家も「取られる側」としては一般国民と同じで、例外ではない。
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政党・後援会が名簿を「扱う側」の義務免除（法57条）は2003年からある別枠。
今回の改正で新しく得した話ではなく、企業義務との非対称は残る。
データ取得: 2026-07-16 · APIヒット 47件 · 要約更新: 2026-07-19 · 個人情報保護委員会の概要資料・法第57条をもとに要約。規則・ガイドラインは今後策定予定。
メリット・デメリット（公表数値）
個人情報保護委員会の概要資料・法第57条・採決報道に基づく整理。
メリット
デメリット
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要配慮個人情報も同意不要（改正法30条の2）
本人同意なしで提供される情報
個人情報保護法改正により、AI・統計目的の書面合意だけで氏名・住所・資産・病歴など幅広い個人情報が第三者に渡せる。
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改正法30条の2第13項：提供禁止規定なし
外国企業にも渡せる——制度上は確定
個人情報保護法は国内外を区別しない。外国企業への提供は禁止されていない。基準適合体制は必要だが、渡すこと自体は止められない。海外サーバに出ると日本法の執行は弱い。
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法57条 — 扱う側の義務免除
政党が名簿を扱う側だけ義務が軽い
免れるのは取られない特権ではない。政党・後援会が政治活動で名簿を扱うとき、開示請求・削除要求に応じる義務がない（法57条）。2003年から変わらず、今回の改正でも修正されなかった。
経緯をざっくり
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いまここ▶
— 施行予定（公布から2年以内）。規則・ガイドラインは2027年以降。
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— 官報公布予定。
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— 参議院本会議で可決・成立。
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— 参議院内閣委員会で審議継続。公明・司隆史議員が医療情報活用の観点から質疑。
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— 衆議院本会議で可決。
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— 改正法案を閣議決定・第221回国会に提出。
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— 個人情報保護委員会が制度改正方針を公表。同意不要規定・課徴金の導入を明示。
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— 「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」閣議決定。次期通常国会への改正案提出を明記。
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— 個人情報保護法 原法成立。報道・宗教・政治活動の適用除外（法57条）を当初から設定。
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根拠となるポイント（国会の発言から）
上の「いまの結論」を支える事実の整理。結論そのものではなく、国会で語られた内容の要点です。
- 得するのは企業側（同意なし提供）AI・統計目的なら、氏名・住所・資産・病歴まで本人同意なしで企業間提供が可能に。データを使う側のハードルが下がる。
- 条件はAI・統計目的の合意提供元と提供先が合意し、一定事項を公表すれば本人同意は不要。目的外利用・再提供は禁止。違反は課徴金。
- 外国企業にも渡せる国内外を区別しない。外国企業には基準適合体制が必要だが、提供禁止ではない。「渡せる状態」になったこと自体は確定。
- 政党の義務免除は別枠（従来どおり）法57条は名簿を扱う側の事業者義務免除。名簿に載る側の特別保護ではない。政治家のデータが同意なし提供から外れる意味でもない。
個人情報保護委員会の概要資料・法第57条をもとに要約。規則・ガイドラインは今後策定予定。
公言 ↔ 行動
【個人情報保護法】改正は誰の利益になるのか？に対する公言と行動
「言ったこと（方針）」と「動き（行動）」を並べ、記号で整理します。嘘判定・信頼性スコアは付けません。
◎ 公約どおり実施（可決・執行など）
〇 言動一致（未実施・野党の質疑等）
▲ 以前の公言からブレ（規模・期限のずれ）
× 方向が逆、または明確な矛盾
？ 行動データ不足・未判定
政党の抜粋: メリデメ・出典から自動構成（2立場）
慎重・反対側
反対・懸念の公表・試算に基づく整理
出典付きの事実整理です（メリデメベース）。 · 出典付きの事実整理（PoC v2-merits）
この案件の用語（ヒヨコでも分かる版）
- 要配慮個人情報
- 病歴・障害・犯罪歴・前科・思想・信条・人種・健診結果・性生活など。差別につながりやすい情報。今回、AI・統計目的に限り同意なし提供が可能になった。
- 統計作成等
- 大量データから傾向を出す行為。改正でAI開発もここに含まれると明文化。この目的に限り、本人同意なしの提供が可能になる。
- 適用除外（法57条）
- 報道・著述・宗教・政治活動について、事業者義務（第4章）を免除する規定。政治家・政党の政治活動がここに入る。2003年原法から存在。
- 課徴金制度
- 今回新設。悪質な違反で得た利益相当額を国が徴収する制裁。刑事罰の罰金とは別。
経緯タイムライン
出来事は追記のみ（過去の記録は原則改変しません）。 全12件 · 直近7件を表示
2026
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つかさ隆史（公明党・参議院） @tsukasa_takashi
改正法が成立、司氏が反対討論。AIや医療データの活用は可能性がある一方、要配慮個人情報の漏えいは人生に深刻な影響を与える恐れがある。立憲民主・無…
改正法が成立、司氏が反対討論。AIや医療データの活用は可能性がある一方、要配慮個人情報の漏えいは人生に深刻な影響を与える恐れがある。立憲民主・無所属及び沖縄の風と共同で、統計特例でも要配慮個人情報は本人同意なし第三者提供を認めない修正案を提出したが否決。誠に残念。
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岸まきこ（立憲民主党・参議院） @kishimakiko_j
悲しいですが、個人情報保護法は成立してしまいました。【参議院本会議の採決】個人情報保護法改正案⇒反対。会派を代表して反対討論を行った。本改正は、…
悲しいですが、個人情報保護法は成立してしまいました。【参議院本会議の採決】個人情報保護法改正案⇒反対。会派を代表して反対討論を行った。本改正は、AI開発を含む統計目的であれば、名前や住所付きの病歴といった生データを本人の同意なく第三者の事業者に渡すことが可能になる。事業者の認定制度もなく、入口は大幅に広げ、出口となる課徴金制度は限定的。反対を投じたが賛成多数で可決・成立。
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つかさ隆史 @tsukasa_takashi
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出典 公式
法57条：政治団体の政治活動は事業者義務の適用除外（PPC FAQ）。今回の改正で新設された規定ではない。
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出典 公式
参議院本会議で個人情報保護法改正が可決・成立。賛成146・反対94（保団連集計）。
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神谷宗幣【参政党】 @jinkamiya
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国会 参議院 · 内閣委員会
司隆史 （公明党）
ヒヨコでも分かる要約
司隆史（公明党）— 内閣委員会で本日は、今、衆議院の審議が終えて、参議院について質疑—本日は、今、衆議院の審議が終えて、参議院にいよいよ移ってまいります個人情報保護法の改正。
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国会 衆議院 · 予算委員会
長妻昭 （中道改革連合・無所属）
ヒヨコでも分かる要約
長妻昭（中道改革連合・無所属）— 予算委員会で本件について懸念を表明—これは高市内閣が肝煎りで進めている、個人情報保護法を改正しようということで、この中に、総理。
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国会 衆議院 · 本会議
犬飼明佳 （中道改革連合・無所属）
ヒヨコでも分かる要約
犬飼明佳（中道改革連合・無所属）— 個人情報保護法の本来の目的は、個人の権利利益の保護にあります。
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出典 公式
個人情報保護委員会：改正法案を閣議決定・国会提出。AI・統計目的の同意不要特例と課徴金を柱とする。
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