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全案件 — 30 件 · 注目順
【個人情報保護法】改正は誰の利益になるのか？
得するのは主に企業側だ。2026年7月10日成立の個人情報保護法改正で、AI・統計目的なら氏名・住所・資産・病歴まで本人同意なしで企業間提供できる。データを集めたい側のハードルが下がる。
国民負担率47%の内訳は？ — 56年間の推移と所得別の実態
令和6年度（2024）実績の国民負担率は46.7%（約47%）。内訳は租税負担率28.2%（国税17.9%＋地方税10.2%）＋社会保障負担率18.5%（財務省・2026年3月公表の実績）。
【社会保障国民会議】は民主主義の否定か？
「民主主義の否定か」は、参政党・安藤裕氏らが社会保障国民会議を「国会の外で・反対派を外して決める場」と批判した争点。社会保障国民会議自体は国会を止める決定体ではないが、参加条件で消費税廃止派（参政・共産など）が外れた事実はある。
【国旗損壊罪】今国会で成立 — 罰則2年以下・8月施行
答え：審議入りにとどまらず、2026-07-17の参院本会議で「国旗の損壊等の処罰に関する法律」が可決・成立した（時事・NHK）。自民・維新・国民民主・参政の4党共同提出の議員立法。
【議員ボーナス】期末手当は据え置きで成立 — 次の国政選まで
答え：引上げではなく据え置きで決まった。2026-05-29、改正歳費法が参院本会議で可決・成立。期末手当を現行水準（年間約638万円）のまま、次の国政選挙まで維持する（時事・NHK）。
【スパイ防止法】包括法は未成立 — 国家情報会議法案が先に審議
答え：包括的なスパイ防止法は2026年7月時点で成立していない。政府・与党は制定に向けた検討を国会で示しつつ、先に国家情報会議設置法案の審議を進めている。
【年金繰下げ】70歳開始なら月額は最大42%増
答え：老齢基礎・厚生年金を65歳で受け取らず70歳まで繰下げると、増額率は42.0%（0.7%×60か月）。増額は一生続く（日本年金機構・繰下げ増額率早見表）。
【能登半島地震】復興予算6600億円の内訳 — 必要額との差・進捗・不正の有無
能登半島地震の復興予算は、予備費6回で約6,621億円（2024年9月）。白書時点累計約8,217億円＋補正2,684億円＋県基金約540億円で約1.14兆円規模。ストック被害試算1.1〜2.6兆円に対し下端約104%・上端約44%。公式の「必要復興費」と「恒久住宅まであと何億円不足」の試算は見当たらない。
【副首都構想】第二の首都はどこ？具体案と争点
2026年6月、自民党内で付則（都構想・住民投票範囲）をめぐる異論。維新は付則修正に賛同し、投票対象は大阪市民に限定する方向（2020年否決時と同様）。
【大阪都構想】来春投票へ？区割りは5案に絞り込み
いま：3度目の住民投票に向け、2026年6月に府市の法定協議会が設置・初会合。吉村知事側は来春投票を目指し、12月上旬にも制度設計を取りまとめる方針（時事）。投票自体は協定書の両議会承認後に実施される手続で、日程は未確定。
【太陽光義務】個人住宅は対象外？義務を負うのは誰
東京都は2023年1月に新築住宅等への太陽光設置義務化制度を公表し、2025年4月施行を予告。2026年6月時点で制度は実施済み（公表から約2年5カ月）。
【小池都知事】学歴告発から2年、立件の公表はまだない
答え：2024-06-18、元側近・小島敏郎氏が小池百合子都知事を公選法違反（虚偽事項公表）の疑いで東京地検に刑事告発した（日経・産経報道）。学歴をめぐる告発から約2年（2026-07時点）。
【都知事リコール】署名はいつから集められる？
東京リコールの法定署名は、請求代表者証明書の交付告示後から集められる（都道府県は2か月以内）。就職1年制限は2025-07-30で終了済みだが、本稿時点は準備段階で選管告示による収集開始は未確認。
【物価高対策】高市首相が発言した「年8万超の支援」、中身は？
「年8万円超」は現金一括ではなく、内閣府の負担軽減試算の合計（ガソリン約1.2万円＋厳冬電気ガス約7300円＋地方交付金目安＋所得減税2〜4万円／人＋子育て手当2万円／子等）。2026年2月、高市首相が物価高対策として答弁した数字。車・子・納税の有無で合計は変わる。
【食料品減税】来春から2年1％方針 — 法律はまだ
答え：税率変更の法律はまだ成立していない。2026-07-30、高市首相は自民臨時役員会で、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税を1％にする法改正準備を進めるよう党幹部に指示した（毎日）。
【防衛費】財源は？安保三文書との関係
答え：令和8年度の防衛関係予算は9兆353億円（対前年度比＋3.8％）。防衛力整備計画対象経費は8兆8093億円（財務省）。
【賃上げ】春闘5%でも最低賃金は未確定？
春闘（民間交渉）と最低賃金（法令の下限）は別ルート。前者の集計は出たが、後者の金額はまだ答申前。
【外国人政策】高市内閣はゼロベースで見直したのか。人口戦略は？
総裁選で「外国人との付き合い方をゼロベースで」と語ったが、国全体の受入れ人数上限・人口戦略（人数設計）は未策定（2026年7月18日時点）。
【少子化】支援策は増えたのに出生率は？
合計特殊出生率は2025年概数で1.14（前年1.15から低下）。少子化対策の加速化プランは約3.6兆円規模で実施中だが、出生率は上がっていない（厚労省人口動態統計・2023年12月閣議決定から約2年半）。
【大学無償化】多子世帯は所得制限なし — 1〜2子世帯は残る
答え：全員無料ではない。令和7年度（2025年度）から、扶養する子が3人以上の多子世帯は所得制限なく、国が定める上限まで授業料・入学金を減免（文科省）。
【エネルギー】第7次計画は原発を最大限活用 — 2040年再エネ4〜5割
答え：方針は決まっている。2025-02-18、第7次エネルギー基本計画を閣議決定。原発は「依存度低減」をやめ「最大限活用」。2040年度の電源構成は再エネ4〜5割・原子力2割程度・火力3〜4割（経産省・報道）。
【定数削減】本会議採決はまだ — 特別委で趣旨説明まで
答え：本会議で可決されてはいない。自民・維新提出の衆院定数削減・選挙制度改革法案は2026-06-24提出。衆院の政治改革特別委で趣旨説明・質疑まで進んだが、本会議採決・参院送付は未了（参院議案情報・報道）。
【介護・医療】財源の重点配分は進んだか
一部進んだが、必要人数には届いていない。令和6年度介護報酬は全体＋1.59%（国費432億円・うち処遇改善0.98%）、診療報酬は＋0.88%。処遇改善加算を取る事業所の介護職員は基本給等が前年比＋1万1,130円（＋4.6%）。一方、職員数は2022年度約215万人→2023年約212.6万人と初減少。2026年度必要約240万人までなお約25〜27万人規模の確保が必要（厚労省）。
【地方創生】地域未来戦略、政策パッケージは何を決めた？
地域未来戦略の政策パッケージは実施済み（決定済み）。2025年12月4日の「夏までに取りまとめ」指示から約7カ月後の2026年6月24日、関係副大臣等会議で決定した。
【令和8年度補正】3.1兆円は何に積んだのか
令和8年度補正予算（第1号・高市内閣）の歳出追加は3兆1,135億円（2026-06-05成立）。内訳は中東情勢等対応予備費2兆5,000億円、一般予備費の復元5,135億円、重点支援地方交付金1,000億円（財務省）。
【政治とカネ】ルールは一部変わった — 企業献金禁止は未了
答え：政治資金規正法の改正でルールは一部変わった。政策活動費（渡切り支出）の禁止、パーティー対価の振込限定、代表者責任強化などが決まり、多くは2026-01-01から施行（総務省）。
【オンラインカジノ】誘導発信は違法化済み — 投稿は減少
答え：オンラインカジノサイトへ誘導する情報発信は、改正ギャンブル等依存症対策基本法で違法とされた（国会答弁・2026-04-21。枠組みは2025年9月施行）。
【米トランプ関税】日米合意で相互・自動車は15% — 輸出とGDPへの影響
一部実施済み。2025年7月22日（米時間）の日米合意で、相互関税と自動車・同部品関税はMFN税率込み15%へ（25%想定・発動からの引下げ）。日本側の関税引下げはなし。政府系金融機関が最大5500億ドルの出資・融資・保証を可能にする枠で合意。合意から約12カ月。
【高市内閣】所信の最優先は物価高 — 賃上げは環境整備
答え：所信（2025-10-24）の最優先は物価高対策。賃上げは「事業者に丸投げせず、継続できる環境を整える」と位置づけ。責任ある積極財政の下で必要な補正を出す方針（首相官邸）。
【デジタル教科書】紙は廃止しない — 無償対象に正式化
答え：紙の教科書は一律廃止ではない。2026-06-10、改正学校教育法などが参院本会議で可決・成立し、デジタル・紙・併用の3形態を「教科書」として正式位置づけ（毎日・日経）。