【能登半島地震】復興予算6600億円の内訳 — 必要額との差・進捗・不正の有無

いまの結論

1. 能登半島地震の復興予算は、予備費6回で約6,621億円（2024年9月）。

   白書時点累計約8,217億円＋補正2,684億円＋県基金約540億円で約1.14兆円規模。ストック被害試算1.1〜2.6兆円に対し下端約104%・上端約44%。公式の「必要復興費」と「恒久住宅まであと何億円不足」の試算は見当たらない。

2. 現地の実情：応急仮設等になお7,737世帯・15,191人（石川県・2026年6月1日）。建設型はプレハブ等、賃貸型はみなし仮設。道路は応急で通れるが、能越道・国道249号などの本復旧は2027年春〜2029年春が目標。災害公営住宅は約3,000戸計画。単価は判明分で約4,100万円/戸（約610戸・約254億円の報道。土地代別）。全員の恒久住宅費の公式合計はない。

3. 奥能登4市町（輪島・珠洲・能登・穴水）の人口は地震前比で約13%減（2025年11月）〜約15.5%減（2026年6月報道）。転出が転入を大きく上回る。会計検査院は予備費の繰越・不用を検査済みで、不正流用の摘発は本稿時点で未確認。

データ取得: 2026-07-06 · APIヒット 0件 · 要約更新: 2026-07-19 · 内閣府・会計検査院・石川県・国交省の公表と、市町取材に基づく報道単価を区別して記載。金額・人口の正本は各出典を確認。