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note メンバーになる（¥500/月）答え：全員無料ではない。令和7年度（2025年度）から、扶養する子が3人以上の多子世帯は所得制限なく、国が定める上限まで授業料・入学金を減免（文科省）。。上限の例（大学）：国公立は入学金28万円・授業料54万円、私立は入学金26万円・授業料70万円まで。超える分は自己負担。。
エネルギー · 原発 · 更新 07/30答え：方針は決まっている。2025-02-18、第7次エネルギー基本計画を閣議決定。原発は「依存度低減」をやめ「最大限活用」。2040年度の電源構成は再エネ4〜5割・原子力2割程度・火力3〜4割（経産省・報道）。。電気代：計画自体は小売料金を決めない。再エネ賦課金は2026年度4.18円/kWh（前年度3.98円）。400kWhモデルで月約1,672円の負担目安（経産省）。。
医療 · 介護 · 更新 07/30一部進んだが、必要人数には届いていない。令和6年度介護報酬は全体＋1.59%（国費432億円・うち処遇改善0.98%）、診療報酬は＋0.88%。処遇改善加算を取る事業所の介護職員は基本給等が前年比＋1万1,130円（＋4.6%）。一方、職員数は2022年度約215万人→2023年約212.6万人と初減少。2026年度必要約240万人までなお約25〜27万人規模の確保が必要（厚労省）。。令和7年度予算の厚労省社会保障関係費のうち介護は3兆7,374億円（前年度比＋87億円・＋0.2%）、医療は12兆4,702億円（＋1,170億円・＋0.9%）。介護給付費負担金は2兆4,383億円。報酬改定決定（2023-12-20）から約31カ月経過。。
政策 · 国会 · 更新 07/18総裁選で「外国人との付き合い方をゼロベースで」と語ったが、国全体の受入れ人数上限・人口戦略（人数設計）は未策定（2026年7月18日時点）。。働く意思があり、すぐ働けるのに仕事がない人（完全失業者）は2025年平均176万人（総務省・国籍区分なし）。外国人労働者は約257万人（2025年10月末・厚労省）。。
労働 · 経済 · 更新 07/17春闘（民間交渉）と最低賃金（法令の下限）は別ルート。前者の集計は出たが、後者の金額はまだ答申前。。厚労省・中央最低賃金審議会の目安小委員会は2026-06-26から審議中。第3回（7/17）まで開催済みで、次回は7/23予定（厚労省開催案内）。。
東京都は2023年1月に新築住宅等への太陽光設置義務化制度を公表し、2025年4月施行を予告。2026年6月時点で制度は実施済み（公表から約2年5カ月）。。太陽光設置義務の対象は大手事業者（年間2万㎡以上供給）に限定。個人の既存住宅は対象外のまま。都は2030年カーボンハーフのため再エネ拡大を掲げ、2025年3月時点でも「4月から始まる」と案内した。。
国会 · 更新 07/30答え：包括的なスパイ防止法は2026年7月時点で成立していない。政府・与党は制定に向けた検討を国会で示しつつ、先に国家情報会議設置法案の審議を進めている。。関係：国家情報会議・国家情報局の設置は、情報の収集・集約・分析の司令塔づくり。スパイ防止法制そのものとは別法案として動いている。。
防衛 · 国会 · 更新 07/30答え：令和8年度の防衛関係予算は9兆353億円（対前年度比＋3.8％）。防衛力整備計画対象経費は8兆8093億円（財務省）。。枠組み：安保三文書（2022年12月）は、2027年度に防衛力強化と補完取組を合わせGDP比2％程度の予算水準を目指す方針。。
経済 · 治安 · 更新 07/30答え：オンラインカジノサイトへ誘導する情報発信は、改正ギャンブル等依存症対策基本法で違法とされた（国会答弁・2026-04-21。枠組みは2025年9月施行）。。効果：総務省検討会の報告では、誘導投稿は2025年7月以降大きく減り、9月以降は極めて少ない。。
国会 · 歳費 · 更新 07/30答え：引上げではなく据え置きで決まった。2026-05-29、改正歳費法が参院本会議で可決・成立。期末手当を現行水準（年間約638万円）のまま、次の国政選挙まで維持する（時事・NHK）。。経緯：特別職公務員のボーナス引上げに連動するため、据え置きには法改正が必要。2025-12にも同趣旨の改正があったが、2026-01の衆院解散で措置が切れ、改めて改正した。。
得するのは主に企業側だ。2026年7月10日成立の個人情報保護法改正で、AI・統計目的なら氏名・住所・資産・病歴まで本人同意なしで企業間提供できる。データを集めたい側のハードルが下がる。。国民（取られる側）は同意なしで渡されうる側。政治家も「取られる側」としては一般国民と同じで、例外ではない。。
財政 · 税・社会保障 · 更新 07/30令和6年度（2024）実績の国民負担率は46.7%（約47%）。内訳は租税負担率28.2%（国税17.9%＋地方税10.2%）＋社会保障負担率18.5%（財務省・2026年3月公表の実績）。。1970年度24.3%から56年で＋22.4%pt。上昇の主因は社会保障負担率（5.4%→18.5%、＋13.1%pt）。租税負担率は同期間＋9.3%ptにとどまる（財務省）。。
社会保障 · 税制 · 更新 07/30「民主主義の否定か」は、参政党・安藤裕氏らが社会保障国民会議を「国会の外で・反対派を外して決める場」と批判した争点。社会保障国民会議自体は国会を止める決定体ではないが、参加条件で消費税廃止派（参政・共産など）が外れた事実はある。。安藤氏は2026-02-17に「国民会議って何ですか？略したら国会」「国会でやればいい」、6月の予算委で反対派排除は「民主主義としてありえない」と述べた（報道）。政府側は社会保障国民会議について「消費税が社会保障の重要な財源」と認識し給付付き税額控除に賛同する野党に声をかける、と説明（官房副長官・首相）。。
国会 · 更新 07/30答え：審議入りにとどまらず、2026-07-17の参院本会議で「国旗の損壊等の処罰に関する法律」が可決・成立した（時事・NHK）。自民・維新・国民民主・参政の4党共同提出の議員立法。。罰則：人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法で公然と国旗を損壊・除去・汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金（法案本文）。公布から20日後施行＝報道では2026-08-13施行。。
行政 · 経済 · 更新 07/30答え：老齢基礎・厚生年金を65歳で受け取らず70歳まで繰下げると、増額率は42.0%（0.7%×60か月）。増額は一生続く（日本年金機構・繰下げ増額率早見表）。。上限は原則75歳まで（増額率最大84.0%）。昭和27年4月1日以前生まれ等は上限70歳（最大42%）。基礎と厚生は別々に繰下げ可。加給・振替加算は増額対象外。。
行政 · 経済 · 更新 07/19能登半島地震の復興予算は、予備費6回で約6,621億円（2024年9月）。白書時点累計約8,217億円＋補正2,684億円＋県基金約540億円で約1.14兆円規模。ストック被害試算1.1〜2.6兆円に対し下端約104%・上端約44%。公式の「必要復興費」と「恒久住宅まであと何億円不足」の試算は見当たらない。。現地の実情：応急仮設等になお7,737世帯・15,191人（石川県・2026年6月1日）。建設型はプレハブ等、賃貸型はみなし仮設。道路は応急で通れるが、能越道・国道249号などの本復旧は2027年春〜2029年春が目標。災害公営住宅は約3,000戸計画。単価は判明分で約4,100万円/戸（約610戸・約254億円の報道。土地代別）。全員の恒久住宅費の公式合計はない。。
行政 · 更新 07/072026年6月、自民党内で付則（都構想・住民投票範囲）をめぐる異論。維新は付則修正に賛同し、投票対象は大阪市民に限定する方向（2020年否決時と同様）。。「副首都構想」は首都機能のバックアップ拠点を整備する考え方。1990年代から国会で議論され、2011年東日本大震災後は棚上げされた経緯がある。。
行政 · 更新 07/30いま：3度目の住民投票に向け、2026年6月に府市の法定協議会が設置・初会合。吉村知事側は来春投票を目指し、12月上旬にも制度設計を取りまとめる方針（時事）。投票自体は協定書の両議会承認後に実施される手続で、日程は未確定。。焦点：特別区の区割り。維新は候補9案から5案（4区・7区・8区・24区の組み合わせ）に絞り込み、7/31の法定協に向け議論（産経・2026-07-29）。副首都構想も議題に含める方針。。
地方 · 選挙 · 更新 07/30答え：2024-06-18、元側近・小島敏郎氏が小池百合子都知事を公選法違反（虚偽事項公表）の疑いで東京地検に刑事告発した（日経・産経報道）。学歴をめぐる告発から約2年（2026-07時点）。。争点：小池百合子氏のカイロ大卒業の有無（学歴）。小島氏は大学声明・卒業証書の形式などを根拠に刑事告発し、過去の工作関与も文藝春秋で述べた。小池氏側は「大学が卒業を認めている」と否定（報道）。。
リコール · 都政 · 更新 07/30東京リコールの法定署名は、請求代表者証明書の交付告示後から集められる（都道府県は2か月以内）。就職1年制限は2025-07-30で終了済みだが、本稿時点は準備段階で選管告示による収集開始は未確認。。東京リコールは公式Q&Aで「公式署名は選挙管理委員会の許可後から」と説明。必要署名数は有権者数に連動し、目安は約154万人超（時点により変動）。。
経済 · 国会 · 更新 07/30「年8万円超」は現金一括ではなく、内閣府の負担軽減試算の合計（ガソリン約1.2万円＋厳冬電気ガス約7300円＋地方交付金目安＋所得減税2〜4万円／人＋子育て手当2万円／子等）。2026年2月、高市首相が物価高対策として答弁した数字。車・子・納税の有無で合計は変わる。。物価高対策の届き方はメニューで違う。電気ガス＝国→事務局（R7はJTB）→小売→料金値引き。子育て応援手当＝国→市町村→口座（事務費込み約3700億円）。地方交付金＝国→自治体裁量→商品券等や事業者支援。ガソリン暫定税率廃止・所得減税＝税制で取らない。。
経済 · 税制 · 更新 07/30答え：税率変更の法律はまだ成立していない。2026-07-30、高市首相は自民臨時役員会で、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税を1％にする法改正準備を進めるよう党幹部に指示した（毎日）。。位置づけ：給付制度導入までの「つなぎ」。残る1％相当を所得連動の給付に回し「実質ゼロ」を目指す案が国民会議に出たが、野党は反対し合意せず（日経）。。
社会 · 更新 07/30合計特殊出生率は2025年概数で1.14（前年1.15から低下）。少子化対策の加速化プランは約3.6兆円規模で実施中だが、出生率は上がっていない（厚労省人口動態統計・2023年12月閣議決定から約2年半）。。政府は国会で、少子化対策として加速化プランの着実な実施と効果検証を答弁。保育士処遇は平成25年度からの累計で約39％改善と説明している（2026年4月9日・本会議）。。
政治改革 · 選挙 · 更新 07/30答え：本会議で可決されてはいない。自民・維新提出の衆院定数削減・選挙制度改革法案は2026-06-24提出。衆院の政治改革特別委で趣旨説明・質疑まで進んだが、本会議採決・参院送付は未了（参院議案情報・報道）。。中身：選挙制度改革の協議会で施行後1年以内に結論が出なければ、比例代表を176→131（比例45減）とする自動削減条項が柱（毎日・自民）。。
地方 · 地域未来戦略 · 更新 07/30地域未来戦略の政策パッケージは実施済み（決定済み）。2025年12月4日の「夏までに取りまとめ」指示から約7カ月後の2026年6月24日、関係副大臣等会議で決定した。。決めた中身は地方創生の延長上の3類型—戦略産業クラスター計画・地域産業クラスター計画・地場産業成長プラン。地域未来交付金の拡充やインフラ・人材育成支援が柱。。
予算 · 補正予算 · 更新 07/30令和8年度補正予算（第1号・高市内閣）の歳出追加は3兆1,135億円（2026-06-05成立）。内訳は中東情勢等対応予備費2兆5,000億円、一般予備費の復元5,135億円、重点支援地方交付金1,000億円（財務省）。。実施済み。高市首相が2026-05-20に補正予算編成を指示してから約16日で成立。歳出のうち「今後への万全の備え」は3兆135億円（予備費5,135億円＋中東情勢等対応予備費2兆5,000億円）で、全体の約97%。。
政治改革 · 更新 07/30答え：政治資金規正法の改正でルールは一部変わった。政策活動費（渡切り支出）の禁止、パーティー対価の振込限定、代表者責任強化などが決まり、多くは2026-01-01から施行（総務省）。。未了：企業団体献金の禁止は政治資金規正法改正でも成立していない。野党は棚上げだと批判し、国会で継続論点（議事録・報道）。。
経済 · 外交 · 更新 07/30一部実施済み。2025年7月22日（米時間）の日米合意で、相互関税と自動車・同部品関税はMFN税率込み15%へ（25%想定・発動からの引下げ）。日本側の関税引下げはなし。政府系金融機関が最大5500億ドルの出資・融資・保証を可能にする枠で合意。合意から約12カ月。。影響の数字：経産相（2025年10月）は、2025年度上半期の対米輸出総額▲10.2%、自動車の対米輸出額▲22.7%（台数は▲2.4%）と説明。帝国データバンク試算では合意税率前提で2025年度実質GDPを▲0.4ポイント下押し。赤澤経産相は「年5兆円超の関税負担が2兆円超削減」と説明（会見）。。
高市内閣 · 物価高 · 更新 07/30答え：所信（2025-10-24）の最優先は物価高対策。賃上げは「事業者に丸投げせず、継続できる環境を整える」と位置づけ。責任ある積極財政の下で必要な補正を出す方針（首相官邸）。。時計：就任後所信から約9カ月（2025-10→2026-07）。その間、補正予算の編成・成立と物価高関連支援が具体の行動軸になっている。。
教育 · デジタル · 更新 07/30答え：紙の教科書は一律廃止ではない。2026-06-10、改正学校教育法などが参院本会議で可決・成立し、デジタル・紙・併用の3形態を「教科書」として正式位置づけ（毎日・日経）。。無償：義務教育段階でデジタル教科書も無償給与の対象になる。施行は2027年4月1日。本格導入は次期学習指導要領に合わせ2030年度からの見込み（文科省・報道）。。