国民負担率47%の内訳は？ — 56年間の推移と所得別の実態

いまの結論

1. 令和6年度（2024）実績の国民負担率は46.7%（約47%）。

   内訳は租税負担率28.2%（国税17.9%＋地方税10.2%）＋社会保障負担率18.5%（財務省・2026年3月公表の実績）。

2. 1970年度24.3%から56年で＋22.4%pt。

   上昇の主因は社会保障負担率（5.4%→18.5%、＋13.1%pt）。租税負担率は同期間＋9.3%ptにとどまる（財務省）。

3. 借金込みの潜在的国民負担率は2024年度50.3%（コロナ禍2020年度は62.6%）。所得五分位では低所得層24.7%・高所得層27.7%と差が約3%ptまで縮小（大和総研・2025年1月）。

データ取得: 2026-07-10 · APIヒット 0件 · 要約更新: 2026-07-30 · 財務省「国民負担率」公表資料と大和総研の家計分析に基づく要約です。評価断定はしていません。数値の正本は各出典リンクをご確認ください。