【社会保障国民会議】は民主主義の否定か？

経緯をざっくり

• いまここ▶

  2026年7月29日 — 第2回社会保障国民会議で中間とりまとめ。実務者会議は与野党8党で22回。所得連動給付の令和11年度導入を具体化。つなぎは意見一致せず併記。

• 2026年6月5日 — 安藤氏が参院予算委で、社会保障国民会議から反対派を外して賛成派だけでまとめるのは「民主主義としてありえない」、「消費税温存会議」だと批判（ABEMA等報道）。

• 2026年2月26日 — 第1回社会保障国民会議を首相官邸で開催。内閣官房資料で給付付き税額控除・食料品消費税率ゼロを含む一体改革の検討のため設置と明記。

• 2026年2月20日 — 尾﨑官房副長官は社会保障国民会議について「消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかける」と説明。鈴木幹事長は参政は消費税廃止で「議論がなじまない」と述べた（報道）。

• 2026年2月19日 — 神谷代表が社会保障国民会議への参加を自民側に断られたと説明。安藤氏はXで「入れてもらえない」とし、国会・街頭で訴えると表明（日刊スポーツ）。

• 2026年2月17日 — 参政党・安藤裕幹事長がBS番組で、社会保障国民会議について「国民会議って何ですか？略したら国会」「国会で合意形成を図ればいい」と疑問を呈した（スポニチ）。