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【外国人政策】高市内閣はゼロベースで見直したのか。人口戦略は?

テーマまとめ 外国人・入管政策の全体像はこちら

いまの結論

  1. 総裁選で「外国人との付き合い方をゼロベースで」と語ったが、国全体の受入れ人数上限・人口戦略(人数設計)は未策定(2026年7月18日時点)。

  2. 働く意思があり、すぐ働けるのに仕事がない人(完全失業者)は2025年平均176万人(総務省・国籍区分なし)。外国人労働者は約257万人(2025年10月末・厚労省)。

  3. 個別制度には人数枠がある一方、全体の人数枠は国会答弁でも「課題整理のうえ対応策」の段階(2026-05-20)。技能実習・特定技能が受入れの柱で、いわゆる高度専門職とは規模も要件も別である。

データ取得: 2026-06-26 · APIヒット 6647件 · 要約更新: 2026-07-18 · 国会答弁・入管庁統計・厚労省「外国人雇用状況」・総務省労働力調査・社人研推計に基づく要約です。評価・断定ではなく事実の並置です。人数の正本は各出典をご確認ください。

在留外国人数の推移(この10年)

数値統計型

入管庁「在留外国人統計」各年末。中長期在留者+特別永住者。短期滞在の観光客は含まない。

2025年末

412 万人

過去最多・400万超

2015年末→2025

約1.8

223万→412万

2070年推計

939 万人

社人研・趨勢投影

公式推計:外国人人口(上限なしの趨勢投影)

社人研「日本の将来推計人口(令和5年推計)」出生中位・死亡中位。入国超過が年約16.4万人続く前提。政府の今後の受入れ政策は織り込んでいない。国勢調査ベースのため、上の入管庁「在留外国人」とは定義が異なる。

時点人数前回比出典
2016-12-31 2,382,822人 +150,633人 入管庁 ↗
2017-12-31 2,561,848人 +179,026人 入管庁 ↗
2018-12-31 2,731,093人 +169,245人 入管庁 ↗
2019-12-31 2,933,137人 +202,044人 入管庁 ↗
2020-12-31 2,887,116人 −46,021人 入管庁 ↗
2021-12-31 2,760,635人 −126,481人 入管庁 ↗
2022-12-31 3,075,213人 +314,578人 入管庁 ↗
2023-12-31 3,410,992人 +335,779人 入管庁 ↗
2024-12-31 3,768,977人 +357,985人 入管庁 ↗
2025-12-31 4,125,395人 +356,418人 入管庁 ↗
2070推計 939万人 総人口の約10.8% 社人研 ↗

実績グラフは万人表示(四捨五入)。正本は表の人数。推計は社人研・令和5年推計 ↗

公言 ↔ 人数設計

ギャップ
総裁選・所信
付き合い方のゼロベース/人口減少が最大の問題/司令塔
人口戦略・国全体の人数上限は未策定(2026年7月18日時点)
人手不足論
人手不足分野で外国人材を受入れ
完全失業者176万人(2025年平均)と外国人労働者257万人(2025年10月末)が並存。比較説明の有無は要確認

メリット・デメリット(公表数値)

制度の得失の整理です。政治的主張の真偽は断定しません。「いまの結論」とは役割を分けています。

メリット

  • 秩序対策

    秩序面の対策は動いている

    関係閣僚会議が「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定(2026-01-23)。出入国・在留管理の適正化や国民の安全・安心のための取組方針を示す。党外国人政策本部の第二次提言(2026-06-12)も提出されている。

    内閣官房・総合的対応策 ↗

    小野田大臣会見(内閣府) ↗

    第二次提言(X) ↗

  • 個別上限

    個別制度には人数枠がある

    育成就労・特定技能1号など、分野ごとの受入れ上限は設けられている、と国会で説明されている。

    国会議事録 ↗

デメリット

  • 2026年7月18日

    人口戦略・全体上限は未策定

    国全体の受入れ上限・人口の人数設計は、2026年7月18日時点で未策定。国会答弁(2026-05-20)でも課題整理の段階にとどまる。

    国会議事録 ↗

  • 176万 vs 257万

    完全失業者176万人と外国人労働者257万人が並存

    すぐ働けるのに求職中の人(完全失業者)176万人(2025年平均・国籍区分なし)と、外国人労働者約257万人(2025年10月末)が並存する。技能実習・特定技能が厚い一方、高度専門職は別枠で少数。

    厚労省・外国人雇用状況 ↗

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この案件の用語(ヒヨコでも分かる版)

在留外国人
入管庁が公表する中長期在留者+特別永住者。短期滞在の観光客は含まない
人口戦略(人数設計)
国全体で外国人を何人まで受け入れるか、という設計。個別制度の人数枠とは別。2026年7月18日時点で未策定
完全失業者
仕事がなく、すぐ働ける状態で、求職している人(総務省労働力調査)。「完全」は統計用語。2025年平均176万人。国籍区分なし。障害などで働けない人は通常ここに入らない
技能実習・特定技能
人手不足分野向けの就労在留資格。いわゆる高度専門職とは別枠
ゼロベース
総裁選での「付き合い方の見直し」発言を指す。受入れ上限そのものをゼロから決める、という意味ではない
ミスマッチ論
失業者と求人が、職種や地域で噛み合っていない、という説明

経緯タイムライン

出来事は追記のみ(過去の記録は原則改変しません)。 全7件

2026

X

新藤義孝 @shindo_y

取得: 2026年7月1日 · 公人の公式投稿の記録

6月12日、首相官邸にて、外国人政策本部長とし「外国人政策に関する第二次提言」を高市早苗総理に手交いたしました。 本提言は、本年1月の第一次提言…

6月12日、首相官邸にて、外国人政策本部長とし「外国人政策に関する第二次提言」を高市早苗総理に手交いたしました。 本提言は、本年1月の第一次提言を踏まえ、国民の安全・安心を確保し、現実に即した外国人政策を強力に推進するための具体策を整理したものです。 今回は、 ① 不法滞在・不法就労対策の強化 ② 無届け民泊や不適正ヤードへの対応強化 ③ 日本初の日本語・生活学習プログラム(仮称)の創設 ④ 安全保障上重要な地域における土地利用や規制の

元投稿を見る ↗

国会 衆議院 · 予算委員会

吉川里奈 (参政党)

ヒヨコでも分かる要約

吉川里奈(参政党)— 予算委員会で与党側は参政党は、外国人材の受入れを全て否定をしているのではございません。

国会議事録で原文を見る ↗ · 会議全文 ↗

国会 両院 · 国家基本政策委員会合同審査会

高市早苗 (自由民主党・無所属の会)

ヒヨコでも分かる要約

個別制度には上限あり。多様な在留があるため課題を整理したうえで対応策をつくる、と答弁。

国会議事録で原文を見る ↗ · 会議全文 ↗

国会 両院 · 国家基本政策委員会合同審査会

神谷宗幣 (参政党)

ヒヨコでも分かる要約

国全体で外国人労働者や家族の受入れ上限は決めていない、ゼロベース発言への期待もある、と上限検討を求めた。

国会議事録で原文を見る ↗ · 会議全文 ↗

2025

出典 公式

在留外国人412万5,395人(令和7年末)。過去最多、初めて400万人超(入管庁)。

出典を見る ↗

出典 公式

所信表明。人口減少を最大の問題とし、外国人対策の司令塔・担当大臣、違法行為への毅然対応を表明。国全体の人数上限は未提示。

出典を見る ↗

出典 公式

総裁選所見。外国人との付き合い方をゼロベースで考える旨を表明(報道)。受入れ上限の数値目標そのものではない。

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