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同小委員会第3回開催。目安額は未答申。次回は7/23予定（厚労省開催案内）。
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【賃上げ】春闘5%でも最低賃金は未確定？
いまの結論
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春闘（民間交渉）と最低賃金（法令の下限）は別ルート。
前者の集計は出たが、後者の金額はまだ答申前。
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厚労省・中央最低賃金審議会の目安小委員会は2026-06-26から審議中。
第3回（7/17）まで開催済みで、次回は7/23予定（厚労省開催案内）。
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通例では中央の目安後に都道府県が金額・発効日を決め、秋以降に順次発効する。
いまの「未確定」は、この審議会プロセスの途中段階を指す。
データ取得: 2026-06-26 · APIヒット 6465件 · 要約更新: 2026-07-17 · 国会答弁と厚労省の審議会開催情報に基づく要約です。目安額・改定額の正本は答申・各都道府県の公示をご確認ください。
メリット・デメリット（公表数値）
制度の得失の整理です。「いまの結論」（進行状況）とは役割を分けています。
メリット
デメリット
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時差
最低賃金層は改定まで待つ
法令の下限で働く人の賃上げは、目安答申→都道府県決定→発効まで時間がかかる。春闘数字が出ても、その時点では手取りは増えない。
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負担
中小は支払い能力の負担が大きい
最低賃金の引上げは、春闘に参加しない中小・地方事業者ほど人件費圧力になりやすい。目安の水準を巡る労使対立もここに集中しやすい。
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この案件の用語（ヒヨコでも分かる版）
- 春闘
- 毎年春の労使交渉。集計値が「賃上げ率」として公表される。民間交渉であり、最低賃金そのものではない
- 最低賃金
- 法律で定められた賃金の下限。目安（中央）→各都道府県の決定→発効、の順で改定される
- 目安（中央最低賃金審議会）
- 厚労相の諮問機関が出す引き上げの参考額。最終金額は都道府県が決める
- 政労使
- 政府・労働組合・経営者。賃上げ方針などを意見交換する場がある
経緯タイムライン
出来事は追記のみ（過去の記録は原則改変しません）。 全5件
2026
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中央最低賃金審議会・目安小委員会（令和8年度第1回）。2026年度地域別最低賃金の目安審議開始。
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国会 参議院 · 予算委員会
国会 参議院 · 予算委員会
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